開発計画
開発計画
2015年から第Ⅰ期開発を進め、2018年9月25日にまちびらきを迎えました。
引き続き、第Ⅱ期開発を進めていきます。
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これからのくらしを提案する、ネクストライフゾーン
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にぎわいと交流が広がる、エンジョイゾーン
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多様な体験により創造性を育てる、ウィルゾーン
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健康な毎日をサポートする、スポーツゾーン
低炭素モデル地区事業
名古屋市「低炭素モデル地区事業」第1号に認定
温室効果ガス排出量の大幅な削減を可能とした、魅力的なモデルとなる持続可能な未来のまちづくりであるとして、2014年度名古屋市の「低炭素モデル地区事業」第1号に認定されました。
「低炭素モデル地区事業」とは？
「低炭素モデル地区事業」は、環境先端技術を集約し、自然との調和、省エネルギー、温室効果ガス排出量の大幅な削減を可能とした、魅力的でモデルとなる持続可能な未来のまちづくりを目指す名古屋市の事業です。低炭素なまちと暮らしの姿を市民・事業者等に実物として示すことで、全市レベルでの低炭素な開発事業を誘導します。
補助金対象に採択
先導的
「低炭素・循環・自然共生」
地域創出事業
GPP（グリーンプラン パートナーシップ）事業
みなとアクルスのエネルギーシステムについて、モデル性、先導性、大幅なCO2削減効果が評価されました。
自立・分散型低炭素エネルギー
社会構築推進事業
みなとアクルスのエネルギーシステムについて、低炭素性および災害時対応のできる、都市部普及型の先進システムとして評価されました。
サステナブル建築物等先導事業省CO2先導型
「ららぽーと名古屋みなとアクルス」・「パークホームズLaLa名古屋みなとアクルス」において、各建物とまち全体の双方向型エネルギーマネジメントによる省エネ・省CO2の優れた取り組みが評価されました。
都市計画・構想に基づいたまちづくり
みなとアクルスは、名古屋市などの上位計画に基づいた都市計画・構想に沿ったまちづくりにより、
地域社会の持続的な発展に貢献します。また、国の施策の事例としても取り上げられています。
「都市再生緊急整備地域」内閣府
都市機能の高度化および都市の居住環境の向上を図るため、市街地の整備を推進する国の政令。本エリアは、都市再生緊急整備地域「名古屋臨海地域」に位置づけられています。
「名古屋市都市計画マスタープラン」名古屋市
名古屋市まちづくり基本方針の中で、本エリアは、地域資源を活かしたまちづくりと公共交通の利便性の向上を一体的に進め、新たな拠点と生活圏の形成を図ることとされています。
「中川運河再生計画」名古屋市、名古屋港管理組合
歴史をつなぎ、新たなにぎわいをもたらす運河に再生する計画が進められており、本エリアは、緑豊かな水辺で人々が交流を楽しめる「レクリエーションゾーン」の形成が求められています。
「低炭素モデル地区事業」名古屋市
環境先進技術を集約し、自然との調和、省エネルギー、温室効果ガス排出量の大幅な削減を可能とした、魅力的でモデルとなる持続可能な未来のまちづくりが求められています。みなとアクルスは本事業の第1号に認定されました。
「国土強靭化」内閣府
災害や事故などにより致命的な被害を負わない「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済システムを構築する国の取り組み。みなとアクルスは、地域防災に資する災害に強いまちとして模範性、独自性、自主性が評価され、事例として紹介されています。
「環境白書2018」環境省
第五次環境基本計画(2018年4月閣議決定)で提唱した「地域循環共生圏」。その創造に向けて、地域の再生可能エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消を図る先進的な取り組みとして、みなとアクルスが紹介されています。
みなとアクルスのSDGsへの貢献
SDGsとは
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。みなとアクルスでは、コンセプト「人と環境と地域のつながりを育むまち」を実現することにより、SDGsの達成に貢献します。
あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、
福祉を推進する
駅そば生活圏内に都市機能を集約。スポーツ施設やエリア内の回遊性を高める歩行者動線の充実に加え、医療・福祉施設などを第Ⅱ期開発に誘致する予定。
すべての人々に包摂的かつ
公平で質の高い教育を提供し、
生涯学習の機会を促進する
邦和みなと スポーツ＆カルチャーでの文化・スポーツ等の様々なスクール開催に加え、ららぽーとでのライフスタイル発信教室の開催、エリアの取り組みを紹介する展示やエコツアー、第Ⅱ期開発では教育関連施設を誘致するなど学習の場をエリア全体で提供する。
すべての人々に手ごろで信頼でき、
持続可能かつ近代的なエネルギーへの
アクセスを確保する
自立分散型電源に加え、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用し、エネルギーセンターから各施設にエネルギーを一括供給。災害時にもエネルギーを継続供給する。また、CEMSポータルサイトやデジタルサイネージでまちのエネルギー情報を開示する。
エコステーションでは、水素を始めCNG・LPGを充填するステーションを設置。
レジリエントなインフラを整備し、
包括的で持続可能な
産業化を推進するとともに、
イノベーションの拡大を図る
自立分散型電源を中心としたエネルギーセキュリティの強化により、エネルギー供給を継続し、まちの強靭化を図る。
また都市機能を充実させるため、第Ⅱ期では創造性を育てる多様な体験ができるまちづくりを行う。
都市と人間の居住地を包括的、安全、
レジリエントかつ持続可能とする
まちづくり推進協議会を通し、まちの維持のための安全・快適な空間づくり、安全安心なまちづくりを行い、行政や地元とも連携しながら、まちの発展、さらにはエリアの発展のためのにぎわい創出、環境活動を促進することにより、持続可能なまちを創出する。
公共施設(アクルスロードなど)を構築し、まちだけでなく、エリアの安全性向上に貢献。
持続可能な消費と
生産のパターンを確保する
まち全体で電力・熱・情報のネットワーク「CEMS」を構築し、エネルギーの供給側と需要側双方が協力し合い、最適化・高度化を図る。
気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る
エリア全体でスマートエネルギーネットワークを構築し環境にやさしい電力供給、熱利用の高度化、CEMSによるエネルギーマネジメントを通じて省エネ・省CO2を図る。
緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和を図る。
海洋と海洋資源を持続可能な
開発に向けて保全し、
持続可能な形で利用する
運河の定期的な清掃による運河から繋がる海へのごみ流入を防いでいる。また、運河への関心を高める水上交通を盛り上げ、親水空間の整備などを実施。
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、
森林の持続可能な管理、
砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、
ならびに生物多様性損失の阻止を図る
エリア全体での緑化率25％、在来種の採用、ビオトープ整備などエリア全体で緑を普及させ、適切に管理する。
持続可能な開発のための
実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを
活性化する
まちづくり推進協議会等の会議体を通じ、まちを構成するさまざまなパートナーと連携して低炭素化・省エネルギーなど、目標の達成に貢献する。