みなとアクルス
スマートエネルギー
システム

「みなとアクルス」は、私たち東邦ガスがかつて石炭から
都市ガスやコークスを製造してきた港明工場の跡地。
工場操業時は高炭素なまちの一つ。
私たちはこの地で、地域の持続的な発展のため、
そして環境調和型社会の実現のために、
最も低炭素なまち「みなとアクルス」を創ります。

「みなとアクルス」の開発では、「人と環境と地域のつながりを育むまち」をコンセプトとして、総合エネルギー事業のモデル地区となるスマートタウンを実現します。本計画では、今後の低炭素なまちづくりをリードするスマートエネルギーシステムを構築します。

エネルギー供給の概要

第Ⅰ期開発では、電力の特定供給※1を導入し、エネルギーセンターの2階から4階にエネルギー設備を整備し、商業施設「ららぽーと」、集合住宅、スポーツゾーンの「邦和みなとゴルフ」や「チェリー」、「邦和スポーツランド」(既設)などに、ガス・電気・熱を一括供給します。

将来的には、第Ⅱ期開発地にサブセンターを整備し、第Ⅰ期開発のエネルギーセンターでつくる電気・熱との融通を計画しており、継続的な低炭素化を推進します。

  • ※1 電気事業者でない者が、許可を得て特定の需要家へ電気を供給する形態。

エネルギーセンター外観イメージ図 / エネルギーセンター概要:[構造]鉄筋コンクリート造、[規模]延床面積約4,400㎡・4階建高さ約30m、[利用計画]1階ショールーム・2〜4階エネルギー設備

第Ⅰ期開発エネルギー供給計画図 本開発では、区域を2分割した段階開発を行う予定。

エネルギー供給システム

エネルギーシステム構成

エネルギーシステムフロー図

エネルギーセンターは、将来のエネルギーネットワークの拡張やエネルギー選択の多様化に備えた先進的なエネルギーシステムを導入します。
エリア全体の電力負荷5,000~8,000kWの想定に対し、ガスコージェネレーション2,000kWと太陽光発電350kWの発電電力、外部グリーン電力1,000kWを含めた系統電力に、大型蓄電池のNAS電池※2を加え、特定供給による自営線で、各施設へ電力を供給します。
また、ガスコージェネレーションの排熱を利用した熱源機やバイナリー発電機、さらには未利用エネルギーとして運河水の熱を利用したヒートポンプを使い、冷水や温水を作り、各施設で空調などに利用します。
さらに、この電気・熱のエネルギーシステムに情報のネットワーク「CEMS」すなわちコミュニティ・エネルギー・マネジメント・システムを構築することで、エリア全体のエネルギー需給を一括管理します。
このエネルギーシステムにおける、ガスコージェネレーションとNAS電池の組合せは、都市再開発では“日本初”となります。

  • ※2 NAS電池:大容量、高エネルギー密度、長寿命を特長とした電力貯蔵システム。鉛蓄電池の約1/3の大きさ。

主なシステム機器概要(第Ⅰ期開発時)

主な特徴

環境に優しい電力供給システム

  • 多様な電源構成

    総合エネルギー効率の高いガスコージェネレーションと、再生可能エネルギーの太陽光発電、木質バイオマスにより発電された外部グリーン電力により、エリア内の電力需要の約半分を充足します。

  • NAS電池の活用

    外部グリーン電力(24時間一定量)を安定的に利用するため、NAS電池を活用します。夜間の余剰電力を充電し、昼間のピークカット時間帯に放電する制御により、CO2削減効果を大きく高めることができます。

    NAS電池で太陽光発電の出力変動やエリア内の需要変動を吸収させることにより、ガスコージェネレーションを高効率で安定稼働することができます。さらに災害時には、供給する電力品質の安定にも寄与します。

熱利用の高度化

  • ガスコージェネ容量の最適化

    エリア全体の熱需要に応じ、ガスコージェネレーション容量を最適化しました。年間の稼働率を高め、排熱余剰量を最小化することにより、省エネ性と経済性を向上させます。

  • バイナリー発電の導入

    ガスコージェネレーションの余剰排熱を有効利用するため、低温の排熱から発電ができる「バイナリー発電」※3を導入します。それにより排熱利用率が約7%向上します。

    • ※3 バイナリー発電:低温水(80℃前後)からタービン発電機を用いて発電するシステム。地熱発電などで採用されている。
  • 未利用エネルギーの活用

    エリア内にある港北運河水を未利用エネルギーとして活用します。運河の水温は、夏期は大気より低く冬期は高く、比較的安定しています。この水温を活かして、冷房時はヒートポンプの冷却水とし、暖房時は熱源水として熱源機器で有効活用することにより、エネルギー使用量を削減します。

CEMSによるエネルギーマネジメント

  • エネルギー需給の一括管理

    既に省エネが進んでいる日本で、さらなる「低炭素な町」を目指すには、エネルギーの供給側と需要側が連携した取り組みが不可欠となります。具体的には、エリア全体に電気・熱・情報のネットワークを構築して、エネルギーセンターに設置したCEMSから、エリア内のエネルギー需給管理を一括して行います。

  • 電力・熱システムの最適運転

    供給側では、外部グリーン電力の安定受入と、ガスコージェネレーションや太陽光の発電電力、NAS電池の充放電を組合せた統合制御を行います。併せて、エリア内のエネルギー利用状況を見ながら、省CO2、省エネ効果が最大となる電力・熱システムの最適運転を行います。

  • 住民参加型のCO2削減

    需要側では、CEMSと各施設のBEMS、MEMS、HEMS※4を連携し、各施設の電力量・空調負荷のデマンドコントロール、具体的には照明の間引きや空調設定温度の変更などのコントロールを行います。またピーク時には、電力や熱双方の需要を抑制いただく省エネ行動を促し、ピークシフトを図ります。クールスポットへの誘導案内や、省エネ協力へのポイント付与など、各施設をご利用・お住まいの皆さまのご理解とご協力を頂きながら、住民参加型のCO2削減に取り組んでいきます。

    • ※4 EMS:エネルギー管理システム。BEMSは商業施設、スポーツ施設を、MEMS・HEMSは集合住宅を管理。

エネルギーマネジメント図

エネルギーシステムの効果

本計画では、国内最高水準のエネルギー効率を目指すシステム構成とした結果、1990年比※5で、一次エネルギーは当初計画どおり▲40%削減、CO2排出量は当初計画(▲50%)を上回る▲60 %削減となる見込みです。なお、本計画は省エネ性・環境性が評価され、公益財団法人日本環境協会及び一般社団法人低炭素社会創出促進協会が執行している右記の環境省の補助事業に、採択されています。

  • 先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(GPP事業)〈対象期間:2014~2016年度(予定)〉
  • 自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業〈対象期間:2014~2016年度(予定)〉
  • ※5 1990年当時の個別熱源設備や建物仕様で算定したエネルギー使用量・CO2排出量との比較。

エネルギーシステムの効果図

災害時のエネルギー供給

大規模地震などの災害時でも、エリア内のエネルギー需給を制御して、必要なエネルギーを供給します。

ガスコージェネレーションや太陽光発電、NAS電池の分散型電源によるエネルギーネットワーク /  耐震性の高い都市ガス中圧A導管によるガス供給 / 断水時にも対応した運河水や井水による冷却水の確保→災害時にもプラント内の継続運転を可能とし、エリア内の各施設へエネルギー供給を継続します。 / 隣接する港区役所や港防災センターにも非常要電力を供給して、地域の防災活動を支援します。


お問い合わせ

東邦ガス株式会社 用地開発推進部 〒456-8511名古屋市熱田区桜田町19-18
TEL:052-872-9606 (土・日・祝日を除く午前9時~午後5時)